1955-01-22 第21回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
○国務大臣（石橋湛山君） むろん会社の企業努力によつて、料金をできるだけ低下するということは絶えずいたしております。 それから開銀の問題は、実は私よく……。金利はどうしても下げたいと思いますが、果して行政措置ができるかどうか、よく存じません。やはり何か立法措置を要するのじやないかと思いますが、その点は……。立法は要らぬそうですが、財源問題であるそうです。できるだけやりたいと思います。
○国務大臣（石橋湛山君） むろん会社の企業努力によつて、料金をできるだけ低下するということは絶えずいたしております。 それから開銀の問題は、実は私よく……。金利はどうしても下げたいと思いますが、果して行政措置ができるかどうか、よく存じません。やはり何か立法措置を要するのじやないかと思いますが、その点は……。立法は要らぬそうですが、財源問題であるそうです。できるだけやりたいと思います。
○大倉精一君 部長にもう一つお伺いしたいのですが、トラツクの先ほどの確定料金の問題ですが、やはりこれも自家用車の闇行為によつて実は守られておりませんし、却つて料金を低下しておるというようなこともあるのですが、これに対しての対策はどうなんでしようか。
あとの六十キロは貴重なガソリンを空費し、貴重な外貨で買つた車を空費して、現在タクシーというものは走つて、これがせめて五十五から六十まで、百キロのうち六十キロお客さんが乗つてくれるという状況まで来ました場合には、私は逆に言つて、料金を下げても採算がとれるから、下げられると思つております。これは逆でありまして、この料金制というものは原価から割出して来ておる。原価と収入から割出して来ておる。
○黒田説明員 まず第一番に当面の問題といたしましては、輸入食糧が取扱量の中で一番多量でございますので、これに対しましては、農林省等と連絡をとりまして定めました料金が完全に受渡しできまするように、新しい方式によつて料金の支払いをいたして行きたい。
あるいはまた東京都におきまして、最近電車賃及び水道料金を上げようという問題があつたのでありますが、これも資金運用部からの起債を認めることによつて料金引上げをやめた方がよかろうじやないかという結論になりまして、東京都へも新規に資金運用部から出さなければならぬかと思つておりますが、こういういろいろな要求かございまして——片一方原資の方におきましては、郵便貯金の成績が多少当初の予定よりもふえておりまして、
従つて料金の問題を根本的に解決するように研究しなければならないという考えの下に調査を進めて参つております。又今おつしやられる通りに非常に不均衡じやないか、東京——大阪間のごときは即時通話で行つておる。然るに例えば東京——立川のごときは即時通話でなくて待合いで行く。而もそれは極めて近距離である。
ところがこれを経済的に考えて行きますと、非常に多くの建設費を出して、そうして今まで特急でないとなかなか通じなかつたのを、今度は即時通話、例えば東京——大阪間のごとき即時通話と殆んど同じようになり、サービスの向上は非常に結構ですが、その半面、今度は特急料金が取れなくなつて、料金算定は政策的にきめておるのだと言われますけれども、他の方面と比較いたしますと私は非常に不均衡になつておるのではないか。
うのでありますが、万一これが非常な開発をやつた結果がプール計算になりまして、総合計算になりまして、それが非常に料金の高いものになる、けれどもこれは産業上どうしても必要であるからして開発せなければならんと、こういうことからやりまして、その料金が高くなりました際にいわゆる一般大衆の電力というものに対しては将来はその影響を受けて上るようなことになるでしようか、それともそういう方面にはやはり秘来通り低物価によつて料金
それから、その次には現在の料金ベースに比べまして、今日では炭価がかなり下つておりますので、この石炭費の値下りに応じます燃料費調整によつて料金の一部を割引いておるのであります。
しかしながらあとで申しますように、従来不合理であると指摘されておりましたような割当制度を廃止する、従つて料金制度に合理的な調整を加えるということにいたしましたので、来年の三月までにおきましても、現在の料率から申しますると、若干上るものも出て参りましたし、中には下るものも出て参るような結果になつた次第でございます。全国九社の総体の料金収入といたしましては、来年三月まではすえ置きでございます。
これならば中国、関西、九州地区のごとく石炭条項によつて料金の割引が二割近くも現在行われておるところでは、既定の料金に比して見かけの上では値下りとなるのは当然であります。もしまた一旦このままで認可されたら最後、来年四月以後の安い夏料金期間に入つてもずるずるとそのままで引延ばされることは火を見るより明らかと存じております。
従つてこれに伴う資本額の増大によつて料金原価は急激に増加いたしました。この原価暴騰を抑制するため事業内部の企業合理化を一層強力に推進するとともに、外部に対しましては金利、税金等資本費負担の軽減措置について特別の措置をお願いして参つたのであります。
それからその次にお尋ねいたしたいことは、きようも陳情の方がたくさんお見えになつて、料金を下げてくれというのでありまするが、料金はすべて安いに越したことなし、給料は高いに越したことなし、これは満場一致賛成だと思いますが、世の中はその通りにならないところにいろいろの悩みがあるのでございまして、従いまして私はその陳情というものも、その内容に合理性がなければ、これはほんとうの泣き言のようなものであつて、あまり
従いまして第四十一条によつて政府が独自の立場によつて料金をきめるというのではございませんで、三十九条の申請に対して、そうしてその後のいろいろの状況をも加味いたしまして、調整を申請者側においてもしていただく必要があるかと思いますが、あくまで三十九条の取扱いということにいたしたいと考えております。
○藤田進君 いや、今のお答え頂きたいのは、原価主義で弾かれた今度の措置なのか、十月以降は割当は廃止する、これは料金制度ではないんですね、割当を廃止するというのは需給調整規則の改正といいますか、そういう面であつて、料金は別の分野だと思うんですね。
○委員長（石原幹市郎君） 最後に私電力問題で一言伺つておきたいのでありまするが、昨日の中部、北陸を視察された高橋君からの御報告によりましても、この水火力の調整金の問題について意見が出ておるのでありまして、これは我々としても何回かこの委員会で論じましたように、最も開発した地帯が却つて料金を高くしなければならんというような事態に入るというような非常な大きな矛盾がありまするのと、同時に火力地帯におきましては
○藤田進君 さようになりますと、この査定案の通り仮に実施するということであればいつから実施するか、従つて料金収入がかように現われるというこういうことにならなければこれが出て来ないと思うのです。そこでこれはいつから実施してこういうものになるか、この数字、これは計算して見ればわかるのでしようが、おのおのありますね、原価、販売電力量、それに対する金額で出してあるわけですから……。
従つて料金改訂について国会がこれに関与するというのではなくて、この改訂については政府の責任においておやりになればよろしいことです。しかしその発表する過程における資料その他がまとまつたら、これを通産関係を担当しているこの輿論の機関に対して、これだけにするがどうかというようなことでなくても、審議権を尊重する、民主的にやつて正しい結論を出そうという誠意があるならば、その手続方法は十分できると思う。
従つて、料金の認可ということは、申すまでもなく行政権の作用でございますので、その行政権の発動と、立法の最高機関である国会の国政審議というものとの間に紛淆を来さないように、しかもでき得る限り皆様方の御意見を十分承つて行政に反映し得るように、そのやり方について遺漏のないようにやつて行きたいと存じております。
あれは契約によつて料金を取るというのでありまするが、あれは強要された聴取料を取つておるわけであります。果してあれが憲法に違反せざるや否やということは私の常に疑問とするところであります。恐らく今後だんだんと人智が進んで来て権利義務の観念が強くなつて行きますというと、中にはおれは支払わないという人ができるに違いないと私は確信を持つておる一人であります。これはＮＨＫの最も苦痛とするところではないか。
つまりラジオ東京のようにスポンサーとの契約によつて料金を取つて、それを財源にしておるのと違つて、今の制度がいいか悪いかは別として、とにかく相当改正するにしましても、内容的にはそうひどい変更はないと考えて、今のような受信料のような制度で行きますと、仮に税であるにしろ、手数料であるにしろ、形式的な説明は別として、ああいうふうなものを財源にして、それで経営を賄つて行くということになりますと、これは日本放送協会
と申しまするのは、料金を全体として、総括原価をどのくらい見て料金収入をどのくらいに見ると、従つて何％の引上げになるかというような結論が出ておりませんので、従つて料金制度それ自体が未決定であります現在におきましては、六％を料金に織込むとも織込まないとも実は言えないような状況でございます。
○小林武治君 もう一つ伺つておきたいのでありますが、衆議院の修正では発電施設等に対する課税の遡及を取りやめておるのでありまするが、これは地方財政における大きな影響があると同時に、私聞くところによると、電気料金は値上げをしなければならん事態であるが、かような地方税を軽減することによつて、料金の値上げを或る程度抑えるというふうな建前が政府の方針であるように聞いておるのでありまするが、料金等に対する関係等
そうでないと、入場人員は、年間にこうなる、多少景気がよくなつて料金を下げるから入場人員もふえるであろう、これはだれでもそう考えることである。ところが全体の景気は、下半期にかけて悪くなつて行きまして、あなた自身の与党の、政府の政策によつて、いわゆるデフレの傾向はますます強まりつつある、全体は不景気のあらしが強まりつつある、そういうときに映画、演劇が非常に好況を来すということは見通しが立ちません。
○大堀説明員 最初の御質問の金利、諸税、公課などについての措置によつて料金の値上げを抑制せよという陳述につきましては、現在政府といたしまして法人税の軽減、それから固定資産税及び事業税、これは地方税でございますが、軽減措置を電気事業料金原価へのはね返りを抑制する意味におきまして法案の改正を提出されておりますが、大体発言の内容も今申し上げましたような税及び開発銀行の金利をさらに下げよというような御発言が
従つて料金を値上げをしたらいいのか、あるいは現行でとどめておいたらいいのかということを慎重に研究する場合に、そのほんとうの材料にならない場合が多いのでございます。そこで上げるならば上げるだけの理由があれば、いくら野党といえども数のごまかしはできませんから、これはわれわれといえども賛成するのでございますが、それが往々にして間違いが多い。